登録した方が色々と都合が良いことは事実です。年間売上200万円でも400万円でも500万円でも状況は同じで、仕事が減ったり、報酬を減額されることも十分考えられますし、すでにそういった事態に直面している方もいるはずです。（実際、私の周りにも取引価格の交渉を持ちかけられているフリーランスがいます）
原則不要です。通常の決済（プライベート用の決済）と同じく、課税対象の経済的利益に該当しないためです。そのため、20万円以上のポイントを得たら確定申告、といったルールもなく、決済で得た分のポイントについては金額を気にする必要はありません。
主なメリットは、引っ越しで自宅の住所が変わっても所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書を提出しなくても良いことです。一方のデメリットは、税務上の手続きが面倒になる、郵送物がバーチャルオフィス宛に届く、などが挙げられます。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を納税地にする場合、開業前であれば個人事業の開業・廃業等届出書、開業済みであれば所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書、の「納税地」の欄に記載して提出しなければいけませんが、納税地が変わらない場合は何もする必要はありません。
はい、ストレスなく活動するためには会計ソフト（クラウド会計ソフト）は必要不可欠なツールです。例えば、クラウド会計ソフトでシェア1位のfreeeは、収入や支出の登録から、確定申告の提出まで、全てスマホで操作できます。
個人でお金を稼いでいれば誰でも「フリーランス」になりますが、世間一般的なフリーランスは「開業書類を提出している人」を指します。
はい。まずは個人情報の問題です。一切の個人情報を明かさずに振り込みしてもらうことはできないので、その点は留意する必要があります。次に、源泉徴収の問題です。個人ではなく会社と取引する場合、仕事の内容や、取引する会社の方針によって、報酬が源泉徴収される場合があります。