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最大50万円の給付金が申請できます

2022年1月31日(月)から2022年5月31日(火)の期間中、事業復活支援金の申請をすることで、個人事業主(フリーランス)なら最大50万円の給付金がもらえます。

対象の間口を広くした、国によるコロナウイルス関連の経済施策としては、持続化給付金に続き、これが2度目です。

概要

2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、3年前、2年前、1年前のいずれかの同月の売上高より30%以上マイナスになった事業者が対象です。

対象月比較月①比較月②比較月③
2021年11月2018年11月2019年11月2020年11月
2021年12月2018年12月2019年12月2020年12月
2022年1月2019年1月2020年1月2021年1月
2022年2月2019年2月2020年2月2021年2月
2022年3月2019年3月2020年3月2021年3月
比較パターン

また、上記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが条件になっていますが、直接的ないし間接的には誰もが影響を受けていると言えるので、特段気にする必要はないと考えます。(後述)

振り込みされるまでの期間

当初、申請から2週間程度で振り込む旨のアナウンスがありましたが、それよりも早く振り込まれた方もいれば、初日に申請したのにも関わらず2週間以上振り込まれていない方もいるようです。

私の場合は、書類の不備もなく申請から10日ほどで申請ステータスが「お振り込み手続き中」になり、その数日後に振り込まれました

申請について

申請方法および申請に必要な書類についてはリーフレットを見ていただければと思います。Webサイトも見やすく作られていますし、特に困ることはないと思います。

商工会の会員、銀行からの融資を受けている方などは必要な書類も少なく手間はかかりませんが、それ以外の方は事前確認を行う必要があり、この書類を用意するのが申請の山場と言えます。誇張なしで非常に面倒です。

なぜなら、原則、①2018年11月から対象月(2021年11月〜2022年3月のいずれかの月)までの売上台帳、そして、②売上の入金を確認できる通帳(明細)、の2つを用意しなければいけないからです。さらに、金額や日付を確認しやすいように各所にマーカーで印をつける必要もあります。

私は、会計ソフトのfreeeを使っているので、売上台帳はすぐに用意できたのですが、売上入金の明細を用意するのが手間でした。※1. 楽天銀行と ※2. 三菱東京UFJ銀行、さらに、イレギュラーなパターンである ※3. PayPal と ※4. 楽天アフィリエイト まで使っていたためです。用意するデータが膨大になることは明らかでした。

そこで、登録確認機関に相談の上、期間を限定してもらい、複数月のデータだけ用意しました。このやり方は公式ページにも記載されています。

※1. 楽天銀行は「入出金明細」の画面から24ヶ月以上前の指定期間の明細作成を申請できます。

※2. 三菱東京UFJ銀行は取引推移表の作成を申請することで10年以内の指定期間の明細が見れます。

※3. PayPalはカスタムレポートの画面で3年以内の指定期間の明細を作成できます。

※4. 楽天アフィリエイトは2年以上前の過去明細を閲覧できないため、問い合わせフォーム経由で過去データをメールでもらうしかできません。

事前確認で何をするか

事前確認の内容は対面もリモートも同じです。

私はリモートでの確認だったので、事前に確認機関に必要書類を一式メールで送付して、それを参照しながら内容をすり合わせる流れでした。その他に必要なデータと言えば、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類くらいでした。

必ず聞かれるか不明ですが、コロナウイルス感染症の影響でどのように売上が下がったのか質問されたので、その根拠を簡単に説明できるようにした方がスムーズかと思います。

コロナウイルス感染症の影響を受けたかどうかの判断

事業復活支援金の申請には、コロナウイルス感染症の影響を受けたせいで売上が下がったことが条件となっていますが、世界全体の経済が落ち込んでいる以上、間接的には誰しもが影響を受けているはずです。

例えば、私はWeb制作事業を行っていますが、例年と比べて受注が落ち込みました。それはコロナウイルス感染症拡大が原因の1つと考えられますが、一方で、ただタイミングが悪かった可能性もあり、ほとんどの業種に同じことが言えます。

Web系の事業と言えば、「Webサイト運営」は影響を受けたかどうか判断が難しい典型例でしょう。検索順位が下がったことによって売上が下がることが珍しくないからです。

しかしながら、そのWebサイトの主な収益源は基本的に「広告」で、広告業が景気に強く左右される事業であることを考えると、コロナウイルス感染症の影響で売上が下がったとも言えます。

アフィリエイト業界の大手A8.netを運営する株式会社ファンコミュニケーションズも業績下方修正のIRリリースを出していて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けていることを理由に挙げています。これは客観的データと言えるでしょう。

このように、一見関係なさそうな業界にも確実に影響が波及しているため、売上の計上日を操作して任意の月の売上高を下げるなど、やましいことが1つもなければ、誰でも申請のチャンスがあると思います。

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